CHECK LIST
例えばこんな人に必要です
以下にひとつでも当てはまる方はご相談ください
子供がいないので兄弟が相続人になってしまう
財産をあげたくない人がいる
前妻の子供がいる
会社を長男に継がせたい
財産を残したい人がいる
相続人以外の人に財産をあげたい
遺言書の書き方がわからない
SERVICES
サービス内容
01
遺言書
自分で書く遺言書（自筆証書遺言）と公証役場で作る遺言書（公正証書遺言）があります。
メリット
- あとで取消すこともできる
- 内緒でできる
デメリット
- 亡くならないと効果が発生しない
02
生前贈与
元気なうちに不動産であれば名義変更を、預貯金であれば振込等を行います。
メリット
- 元気なうちにできるのが安心
デメリット
- 贈与税がかかるので相続税より割高
- あとで取消せない
03
死因贈与
生きているうちに公正証書で契約書を作成し、亡くなった時に効力が生じます。遺言書と生前贈与の間のような方法です。
メリット
- 確実に相手をあげられる
- 贈与税ではなく相続税
デメリット
- 取消すのには相手の同意が必要
STRATEGY
今できる相続対策とは？
対策1
家族信託
- 元気なうちに信頼できる家族に財産を託す契約をすること。
- 「私の財産を託します。だから私や家族を頼みます」という契約。
- お父さんのお金だけど私の印鑑で下せるし、私の印鑑で実家の売却もできる！
今から相続発生後まで対策。財産管理のことは家族信託
対策2
任意後見
- 元気なうちに自分で選んだ人を任意後見人に決めて契約する。
- 成年後見人と基本的な役割は同じ。
判断能力がなくなってから、入院、施設入居の手続きなど身の回りのお世話のことは任意後見人
対策3
遺言
- 公証人が関与する【公正証書遺言】が最も確実な遺言書です。
- 自筆証書遺言は、改ざんされたり、紛失するリスクがありますが、法務局で保管してくれる制度もあります。
- 法律の専門家が作成するから無効になったり紛失したりするリスクが低い。
信託していない財産を遺言で対策！